気になる地震と耐震基準

【2020.1.17追記】

震度7地震

日本は世界有数の地震大国で震度7以上の地震は過去100年で5回発生しています。

兵庫県南部地震	1995年1月17日
新潟県中越地震	2004年10月23日
東日本大震災	2011年3月11日
熊本地震	2016年4月14日

※関東地震（関東大震災：1923年9月1日）は震度6と言われています。

異常なのは気象だけでなく、地震も異常なのかも知れません。
これからどこに、どんな家に住んだらいいのでしょう？
地震と言えば耐震性ですが、津波の怖さは東日本大震災で思い知らされました。

地震のたびに強化される耐震基準

過去の地震を踏まえて耐震基準は強化されてきました。

建築基準法　～法整備がはじまる～

1950年（昭和25年）に建築基準法が制定され、構造基準が定められました。

新耐震基準　～耐震基準の転換点～

1981年（昭和56年）建築基準法改正、いわゆる新耐震設計基準ができました。

耐力壁の量や倍率の見直しで耐震性が飛躍的に向上しました。
震度5程度の地震に対しては構造躯体に損傷を生じず、震度6～7程度の地震でも倒壊や崩壊しないと言われています。

兵庫県南部地震の最大震度7でも倒壊や崩壊はしないという基準です。

最大震度を経験した神戸～明石エリアでも築40年以上の旧耐震の築古戸建てはごろごろあります。
巨大地震を2度耐えられるかは疑問ですが、旧耐震だから直ちに危険というわけではありません。
地盤や構造、重量、水はけなどいろいろな要素が組み合わさるので新耐震だから絶対という過信も危険です。

木造住宅の耐震強化

2000年（平成12年）建築基準法改正で木造住宅で地耐力に合わせた基礎の仕様が明記されました。
これにより地盤調査が事実上の義務化になっています。

南海トラフで発生する地震

南海トラフでは近い将来必ず発生すると言われています。

地震調査研究推進本部

https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/
規模はM8～9ですが、海底で発生するので主に津波が懸念されています。

この地震では建物の耐震性より津波のハザードマップと避難場所の充実が重要です。
ほとんどの都市や住宅地が沿岸部に発達しているので避難経路は覚えておきましょう。
東日本大震災の映像でも津波に襲われたエリアの建物は倒壊せずに残ったとしても使い物になりません。
住宅を所有する場合は耐震性と併せてハザードマップで危険地域を避けましょう。

国土交通省ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/
全国のハザードマップが集まっています。
津波だけでなく洪水や土砂災害も網羅しているのでブックマークしておくと便利です。

まとめ

地崩れや崩壊など耐震強化性ではどうにもならない被害もあります。
たいらに見える土地でも盛土などで造成された場合には土砂崩れの危険もあります。
新興住宅街は造成する過程で盛土されている地区があるのでご注意ください。

国土交通省 大規模盛土造成地マップの公表状況等について

http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000025.html
各都道府県の大規模盛土造成地マップの公表状況について発表しています。
それぞれの自治体のマップで確認してください。